作者別: taxmaster

法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち次に掲げるものをいう。
（１）法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。以下同じ。）以外の者
（２）同族会社の使用人のうち、次の要件のすべてを満たしている者
– ①所有割合が最も大きい株主グループから順次その順位を付し、その所有割合を順次加算した場合において、
はじめて５０%を超えるときにおけるこれらの株主グループ（同順位の場合にはその全ての株主グループ。）の上位３順位のいずれかにその者が属していること。
– ②その者の属する株主グループの所有割合が１０%を超えていること。
– ③その者（その配偶者及びこれらの者の所有割合が５０%を超える他の会社を含む。）の所有割合が５%を超えていること。

<< 解説 >>
法人税法の世界での「役員」は、社会一般的に使われている「役員」よりもやや広い概念です。
図示すると以下の通りです。

（１）内容（法１２①）
信託の受益者は、
その信託の信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなし、
かつ、その信託財産に帰せられる収益及び費用はその受益者の収益及び費用とみなして、
法人税法の規定を適用する。
ただし、集団投資信託、退職年金等信託、
特定公益信託等又は法人課税信託の信託財産に属する資産及び負債並びにその信託財産に帰せられる収益及び費用については、この限りでない。

（２）集団投資信託その他の信託（法１２③）
法人が受託者となる集団投資信託、
退職年金等信託又は特定公益信託等の信託財産に属する資産及び負債並びにその信託財産に帰せられる収益及び費用は、
その法人の各事業年度の所得の金額及び各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、
その法人の資産及び負債並びに収益及び費用でないものとみなして、法人税法の規定を適用する。

（３）法人課税信託（法４の６）
法人課税信託の受託者は、
各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等ごとに、
それぞれ別の者とみなして、法人税法の規定を適用する。
この場合、各法人課税信託の信託資産等及び固有資産等は、
そのみなされた各別の者にそれぞれ帰属するものとする。
（注１）信託資産等とは、信託財産に属する資産及び負債並びにその信託財産に帰せられる収益及び費用をいう。
（注２）固有資産等とは、法人課税信託の信託資産等以外の資産及び負債並びに収益及び費用をいう。

日本の所得税法は、所定の定義規定を置いていないが、全ての経済的利得を所得とする。いわゆる[[包括的所得概念]]を採用しているものと解されている。この考え方は、[[純資産増加説]]とも呼ばれ、所得を純資産の増減と消費の合計額として捉える。