カテゴリー: 判例研究

日本の所得税法は、所定の定義規定を置いていないが、全ての経済的利得を所得とする。いわゆる[[包括的所得概念]]を採用しているものと解されている。この考え方は、[[純資産増加説]]とも呼ばれ、所得を純資産の増減と消費の合計額として捉える。